2007-05-16 第166回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第7号
主に教育、保健衛生、所得増大及び環境保護を含むラオス政府の各最優先事業である食料生産分野、社会経済基盤整備分野、人材育成分野、地方開発分野などがございます。 総合的に申し上げますと、ラオス国に対する日本政府開発援助のすべては、ラオスが持続的な経済成長を実現するために重要な役割を果たしております。
主に教育、保健衛生、所得増大及び環境保護を含むラオス政府の各最優先事業である食料生産分野、社会経済基盤整備分野、人材育成分野、地方開発分野などがございます。 総合的に申し上げますと、ラオス国に対する日本政府開発援助のすべては、ラオスが持続的な経済成長を実現するために重要な役割を果たしております。
情報公開法に従って出されている文書ですけれども、ここには、情報経済基盤整備事業、イメージ情報科学研究所に対する当該契約について随意契約としたと。その理由としては、ちょっと略しますけれども、「コンピュータシミュレーション技術と医療分野に係る調査研究実績を有しているなど両分野の知見に精通している唯一の団体である。」というふうに言われております。少なくとも、唯一の団体ではないんですよ。
一つは、日本のゆがみの問題なんですが、先ほども発言でしましたけれども、日本のＯＤＡが経済基盤整備偏重型になっていて、企業優先に使われているというのが大きなゆがみだろうと思います。
既に法整備が行われているＰＦＩ手法を思い切って多用し、民間の事業機会を拡大し、眠っている資本、資金の活用を進めて、民間主導の経済基盤整備の道を開くためにも、ＰＦＩの手続の簡素化、事業決定の迅速化、対象事業の拡大などの促進策と同時に、情報、財務の透明性、自由で公正な競争環境を担保し、公共事業の構造改革を進めるべきであると考えますが、総理のお考えをお示しください。
我が国としては、同国の改革への努力に対し、経済基盤整備、市場経済化のための知的支援、人材育成、農業・牧畜業支援、基礎生活支援等を重点として、今後とも支援を続けていく考えであります。 また、文化面では、文化財保護のため、日・モンゴル文化フォーラム、友好週間等の行事や青年交流の拡大を通じまして、両国民の相互理解を一層促進させてまいる考えでございます。
それに対して、経済基盤整備の大規模基盤整備というのはそういったことと真っ向から対立することではないか、こういうふうに考えております。
そして、開発就労事業、特定地域開発就労事業、これらが地域経済基盤整備に多大の貢献をした、そうお話もあったし、そして、好影響をもたらしてきたとの御指摘もありました。
同時に、二国間のＯＤＡの配分で、海外進出した大企業の経済活動に不可欠な経済基盤整備に向けられる割合というのが日本の場合には半分近くとかという指摘もありまして、かなりの部分があると。欧米と比べても極端にそういう部分が多いという指摘があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺の実態がどうなっているか。
先ほど申し上げました沖縄の復帰三法、そしてそれに基づく三次にわたる振興開発計画の目的は、沖縄において戦中、戦後の苦難の歴史の中で発生した戦後処理問題の解決、さらに、戦後二十七年間の長きにわたって本土から行政権が分離され、米軍の占領統治下で生じた本土との格差の是正、三点目は、一事が万事軍事優先、民生不在の米軍の占領統治下で経済基盤整備が無視あるいは放置されてきたのでありますが、いわゆる経済の自立的発展
また、チュルイ・チョンバー橋の復旧を初めとする社会経済基盤整備のための協力も実施しつつあります。 今後ともカンボジア側のニーズを踏まえて適切な協力を行っていくつもりでございます。
「日本のＯＤＡは、道路や火力発電所など経済基盤整備の割合が高く、」「被援助国の中の地域格差を助長している。」「途上国は、プロジェクトの起案能力は低く、現地に進出している日本の企業が代替している例に事欠かない。」「援助理念を考え直すべき時期だ。」私もこの方の認識と全く一緒でありますけれども、一つにはこうした援助が地域格差を助長している。
ＯＤＡの部門別構成も八五、八六年をとっても道路、港湾など経済基盤整備が三七％と一番多い。教育、保健など社会基盤整備費は一九％、食糧援助一六％であるが、ＤＡＣ平均では食糧援助が一番多く三五％、社会基盤整備二四％、経済基盤整備一七％です。 このように日本のＯＤＡは経済基盤整備を重点としており、実際にはＯＤＡで大企業の進出の足場を築き、日本企業にもうけを保障するものとなっているのであります。
これは「従来の社会経済基盤整備の援助と並んで」という位置づけですね。従来こういう社会経済基盤整備の援助が主だったんだが、今度はフィリピンでも国民の大部分を占める貧困層を目標グループとする。地方農村地域での雇用の創出、それからその地域の社会インフラ整備に重点を置くことなどが新しく出ているわけです。
特に、日常生活必需品をはじめ、産業振興や経済基盤整備のための諸資材に至るまで、すべて船舶輸送によって本土から移入しておりますために、群島の諸物価は全国最高の指数を示しているのであります。そして、物価高の最大の要因は船舶輸送費にあると指摘されるのであります。したがって、郡民所得は船舶の貨物運賃によりある程度目減りしているともいえるのでありまして、物価問題の解決は群島民の最大の課題であります。
第四に、長期計画事業につきましては道路整備、治山治水、港湾整備等の長期瀞画事業は、全体計画及び年度予算に照らして、その予定事業量が遂行されているか、もし遂行されていないとすれば、それはどのような理由によるものか、それに対してどのような措置がとられたが、また、事業の遂行がおくれているために経済基盤整備が経済情勢の進展と跛行する結末を来たしていないか、事業期間の延長によって事業費の単価が高くなり、総経費
従って、三十七年度予算には、景気調整と経済基盤整備という二つの命題が与えられているわけでありまして、その間の調節をはかりつつ、この両目的を実現することをその編成の主眼としなければならないものかと思います。 以上のような基本的な考え方の上に立ちまして、三十七年度予算案に対し、次に若干の問題点を指摘することにいたしたいと思います。